財形住宅貯蓄

勤労者が、事業主を通じて給料から天引きで積み立てる財形制度のうち、持家の取得を目的としたものが「財形住宅貯蓄」です。
財形年金貯蓄と合わせて、元本550万円までは非課税となりますが、それには満たすべき要件があります。

◎満たすべき要件
 ・契約締結時に、55歳未満であること。
 ・5年以上、定期的に積み立てること。但し、条件にあう住宅購入なら、5年以内でも非課税となります。
 ・1人1契約であること。預け替えは出来ません。
 ・事業主を通じて、給料から天引きで積み立てること。
 ・積み立てた資金は、住宅購入・新築・増改築以外に払いださないこと。
  目的外の解約の場合には、過去5年間の全利息に20%の課税があります。保険型なら全ての利子について20%課税されます。

◎対象商品
 ・貯蓄型 銀行や証券会社で取り扱い、預貯金や公社債投信、株式投信などで積み立てます。
       預入先に金融資産があれば、ペイオフでの残高が合算されますので注意が必要です。
 ・保険型 保険会社などが取り扱い、保険商品で積み立てます。
       保険商品としての機能を持つ場合もあります。

転職した場合は、退職して1年以内に転職先の事業主を通じて申し出れば、転職先で契約を継続できます。

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