利子と税金

金融商品には色々ありますが、その商品によって違ってくるのが利子とそれに対する税金です。
金融商品で最も一般的なのは定期預金等ですが、定期預金の利息については源泉分離課税となっています。源泉分離課税というのは、例えばサラリーマンが給料から所得税と住民税が源泉徴収されているのと同じです。税の種類も所得税と住民税ですから同じです。つまりサラリーマンが所得税と住民税に関しては全く納税の為の確定申告をしないのと同じで、銀行の預金等の利息に関しても確定申告の必要がありません。
子供12

違うのは給与所得に関しては、累進課税が採用されているので、所得金額によって課税率が違ってくるのですが、金利所得に関しては一定税率ですので、利息が多かった人も少なかった人も同じ割合で課税されます。課税率は所得税が15%、住民税が5%です。明細には国税と地方税という記載がされていることもあります。

然し金融商品によってはこの源泉分離課税が提要されていないものもあります。所得税でも雑所得に当たるもの、例えば外国為替証拠金取引等はスワップ金利という利息が発生するのですが、源泉分離課税が適用されていないので、年度末に確定申告をする必要があります。ところがこの雑所得は20万円までは非課税ということになっています。
他にも雑所得として扱われる金融商品ありますが、それらと損益通算ができるるか、或いは累進課税になっているか等は商品によって違うので、事前に確認しておく必要があります。

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