給付金・基金制度

財形貯蓄制度は勤労者を優遇する目的と事業主に対して助成する目的がありますが、財形給付金制度または基金制度は事業主に対する制度です。
前者の資産運用形態は事業主と生命保険会社や信託銀行、農業共同組合連合会などの金融機関とが契約をして勤労者のために資金運用する方式で、三者契約といいます。この制度を利用できる勤労者は給与所得者として不要控除等申告書を提出していることと、拠出日以前の1年間に財形貯蓄を行っていることです。
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事業主は毎年勤労者に対して1人10万円まで拠出を行い、7年ごとに元利合計額を勤労者に支払ます。事業主のメリットは拠出金が経費になることです。
後者は事業主と勤労者が財形基金を設立し、その基金に事業主が年間1人につき10万円以内を拠出し、7年間の運用ごとに元利合計額を勤労者に支払う方式です。

その運用形態には基金が第三者である勤労者のために運用する三者契約方式と基金自身のために運用する二者契約方式の2種類があります。なお、三者契約方式を扱える取扱機関は信託銀行、生命保険会社、農業共同組合連合会などで、二者契約を扱える取扱機関は銀行や信用金庫、労働金庫、信用共同組合などです。
この制度を利用できる勤労者は扶養控除等申告書を提出していることと拠出日以前1年間以上財形貯蓄制度を利用していることです。

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