住宅資金の融資

会社に勤めていると、福利厚生の一環として財形貯蓄(=財産形成貯蓄)を利用できることがあります。
財形貯蓄は、勤務先の会社が金融機関と提携して制度を導入していることが必要ですが、制度には財形一般貯蓄と財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄があります。
通常、預貯金の利子には20.315%(平成25年、復興所得税の導入によって、所得税15%+復興所得税0.315%+住民税5%)の税金がかかりますが、財形貯蓄の利子は元本550万円まで非課税となるなどのメリットがありますが、注目すべきは住宅資金の融資制度です。

財形貯蓄の預入額が50万円以上、預入期間が1年以上といった要件を満たした場合、預入額の10倍までで、所要額の8割までの金額(最大4000万円)を5年間の固定金利で借りることができます。

資金は住宅購入やリフォームなどの用途に限られていて、一般的な住宅ローンのように35年までの長期ローンではないことや、所得税および住民税の減免になる、いわゆる住宅借入等特別控除の対象は償還期間10年以上のため、この融資は適用しないことには注意が必要ですが、リフォーム資金や住宅ローンの併用の一つとしてなどの利用価値があります。

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